山形市議会 2020-09-23 令和 2年産業文教委員会（ 9月23日 産業文教分科会・決算）
○学校給食センター所長 市内産野菜の使用率は25％を目標としている。また、外国産でなければ入手できない品目以外については、可能な限り国内産を使用している。 ○阿曽隆委員 外国産食品の使用率はどうなっているのか。 ○学校給食センター所長 数字は把握できていない状況である。 ○阿曽隆委員 安全性にこだわった上で、一定の目標を定めて頑張ってほしい。
○学校給食センター所長 市内産野菜の使用率は25％を目標としている。また、外国産でなければ入手できない品目以外については、可能な限り国内産を使用している。 ○阿曽隆委員 外国産食品の使用率はどうなっているのか。 ○学校給食センター所長 数字は把握できていない状況である。 ○阿曽隆委員 安全性にこだわった上で、一定の目標を定めて頑張ってほしい。
○学校給食センター所長 学校給食センターでは、毎年２回、学校給食委員会で、ＰＴＡ連合会の方々や、校長先生の代表の方にも委員となってもらい、学校給食の在り方について協議している。また、農政課を通して、農業団体と野菜等の供給について協議している。 ○渡辺元委員 自校炊飯とのコスト比較については理解した。別添の（仮称）学校給食用炊飯施設基本構想は初めて見る資料である。
○学校給食センター所長 新しい炊飯工場においても各市町産米を使用し、提供できるように検討したいと考えている。 ○阿曽隆委員 日によって食数を調整することも可能なのか。 ○学校給食センター所長 米を保管するタンクを分けたり、混ぜ御飯への対応も検討していきたい。
（４）学校給食用米飯提供事業について 学校給食センター所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○田中英子委員 学校給食センターの東側の道路は宮浦小学校の通学路になっているが、工事車両は１日当たり何台通り、施設完成までに延べ何台通る予定なのか、分かる範囲で教えてほしいがどうか。 ○学校給食センター所長 現在のところ検討していないため、分かり次第お知らせしたい。
○学校給食センター所長 ２月28日に３月３日からの臨時休校が決定したため、28日のうちに食材の納入を停止してもらい、学校給食センターに野菜や肉などの在庫はない状況となっている。学校給食用の冷凍食品については、新年度からも提供できるため、業者に在庫を抱えてもらっている。経営に影響を受ける業者に対しては、国や県、市の施策を紹介しながら支援していきたいと考えている。
○学校給食センター所長 児童生徒数は減少傾向が続いている。実際に新年度に入り、当初見込んでいた人数と比べて、児童生徒数が少し減少していたということである。 ○委員 各小中学校においても次年度に入学する児童生徒の数を把握しているはずである。その数を集約すれば、何か大きな出来事がない限りこれほどの誤差は生じないのではないか。
○学校給食センター所長 今年度は最大で２万食を提供しており、年間で約360万食をとなっている。 ○委員 能力的には2,000食分の余裕があることになるが、その分を保育園や病院など、学校給食以外に活用することは可能なのか。 ○学校給食センター所長 食数が減少し、確かに余剰はあるが、学校数及びクラス数に変化はないため、配送車等も当初の計画通りの状況で進んでいる。
（11） 一般財団法人山形市学校給食会の解散について 学校給食センター所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 解散の理由は何か。 ○学校給食センター所長 平成27年度から学校給食費が公会計となり、平成29年度から食材調達を学校給食センターで行うようになった。山形市学校給食会の当初の目的が達成されたことで業務がなくなったことから、解散という形をとったものである。
○学校給食センター所長 地産地消については、重要な問題であると捉えており、食育についても栄養教諭が市内３校に配置されており、学校の実際の状況なども聞きながら献立作成等に積極的に地場産の農産品を入れていきたいと考えている。平成29年度より食材の調達を学校給食センターで行っており、地場産の割合を高めるよう努めている。
○学校給食センター所長 給食費は従前と同様の収納率となっており、今後も引き続き学校と連携を図りながら、円滑な運営に努めていきたい。 ○委員 給食費無償化の動きがある中、食材調達で地産地消をどのように進めていくのかが大きな課題である。食材を安定的に調達していくための新たな取り組みについて考えていることはあるのか。
（３）学校給食費の改定について 学校給食センター所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 食材費の高騰と消費税の８％への増税で適切な質と量の確保を図ることが難しくなったとのことだが、一方で保護者負担の軽減との発言もある。
（８）学校給食費について 学校給食センター所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 大量購入のメリットを生かしてとの説明があったが、現状において山形市の値段は決して安くはない。値上げをするとほかの市と比べて高くなるのではないのか。
○学校給食センター所長 １週間当たり小中それぞれ別献立を１件当たり１万4,000円で単価契約をしており、１週間分をまとめて検査している。年間で127万8,900円の決算額となっている。 ○委員 東京電力に賠償請求はしているのか。 ○学校給食センター所長 その金額については、直接ではないが市の財政当局と連携し、金額を報告している。
その後、学校給食センターに移動し、午前10時15分ごろから学校給食センター所長及び担当職員の説明を受けながら施設及び調理等を視察し試食を行った。その後、地方卸売市場に移動し、午後１時ごろから管理事務所長及び担当職員等の説明を受けながら施設内を視察した。...
（７）学校給食費未納保護者に対する法的措置について 学校給食センター所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 今回法的措置の対象となる判断基準はどうなっているのか。27名の対象者と未納額合計に含まれている保護者との違いは何か。分納誓約や悪質度で判断しているのか。
（５）平成26年度の学校給食費について 学校給食センター所長から、次のような報告があった。 ○学校給食センター所長 学校給食法では、学校給食をつくるための施設やそれに要する費用や人件費は市が負担することになっており、食材の購入に要する費用は保護者が負担すべきものと定めている。
○学校給食センター所長 株式会社山形学校給食サービスに委託しており、施設の管理費や人件費、給食をつくる費用等となっている。 ○委員 株式会社山形学校給食サービスが調理をしているのか。 ○学校給食センター所長 そのとおりである。 ○委員 食材の発注や献立も全て山形学校給食サービスが行っているのか。
○学校給食センター所長 裁判所から支払督促通知が未納者に届き、給食費を支払ってもらう制度であり、本人からの不服申し立て等があれば通常の裁判となるものである。 ○委員 法的措置をとる基準はどうか。 ○学校給食センター所長 未納者全員ではなく、各学校の校長等と十分に協議を行った上で支払い能力があるにもかかわらず納付していただけない保護者に対するものである。
○学校給食センター所長 昨年の決算分科会での意見も踏まえ、週に１〜２回、魚のメニューを取り入れている。 ○委員 学校給食において食物アレルギーへの対応が必要な児童・生徒はどのくらいいるのか。また、実際の対応はどのように行っているのか。
（5）山形市学校給食センターの運営状況について 学校給食センター所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員 給食に魚のメニューが少ないと感じるが、もう少しふやしてはどうか。また、いるか汁はほとんどの材料が市産のもので調達できる郷土料理の１つだと思うが、給食に取り入れてはどうか。